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中堅・小規模企業向けサービス

□　中小企業の会計に関する指針への対応

　金融機関によっては「中小企業の会計に関する指針」（日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）に基づいて決算書を作成している旨の書面を顧問税理士が提出すると,融資が受けやすくなったり条件が有利になったりする場合があります。この指針によって決算を行う場合にも、アドバイス致します。
　この基準は一般に公正妥当と認められる会計基準（ＧＡＡＰ）を中小企業にも適用しやすくしたもので、上場企業に適用されるＧＡＡＰに比べると若干緩くなっているために、監査を受ける場合には認められませんが、それ以外の場合にはこの指針によることが推奨されるとのことです。　若干緩いとはいえ、今まで税法基準によっていた会社が適用しようとする場合、特に適用初年度には財政状態に大きな影響があることがありますので留意が必要です。